処遇改善支援補助金の計画提出について

兵庫県では処遇改善計画書の提出期限が4月28日に設定されています。通常の処遇改善加算及び特定処遇改善加算の計画書の提出が4月15日でした。
処遇改善交付金からはじまり、かれこれ15年ぐらいになるんでしょうか?毎年、計画書に実績報告と必ず提出する必要があります。すでに15年も経過しているため、当初設定されていた介護職員の賃上げ目安的な表現は覚えていませんが、介護職員の賃金改善を「15000円程度賃上げ」「30000円程度賃上げ」特定については「年収440万円以上や月額8万円程度」等の数字があちこちで見られるようになります。今回の処遇改善補助金については「月額9000円程度・・・」と表現されています。この賃金改善金額の目安的な表現にいつも悩まされます。

 一律に介護職員といってもホームヘルパーや施設介護の職員、デイサービス職員等働く事業所によって事情が異なります。処遇改善加算や補助金についても、サービス事業によって給付率が異なります。職員の常勤/非常勤の割合によっても、支給にばらつきがでると思います。そのため、一律的に「月額9000円程度」という表現に苦慮しているところも多いような気がします。

 それでも、介護職員の処遇を改善できる機会があることはとてもありがたいことなので感謝したいと思います。

愚痴も少しだけ・・・・
 複数事業所で一括申請する場合、賃金台帳から常勤/非常勤の分類、事業所の分類、A職員、B職員の分類、賃金改善額や総支給額、賃金改善前の総支給額、等をそれぞれで集計していく必要があったりします。常勤の数、パート職員の常勤換算数等を出す必要もあります。この作業はとっても大変。一年分のデータを集計するため、数がとにかく多い。さらに計画書や実績報告書に入力する数字の意味を理解するのも一苦労。正直みんなどうやってるのんだろう?と疑問にさえ思います。それに、役所は、全事業所からのこの書類を確認していると思うと・・・・この作業が効率的な仕事といえるのかを疑問に思います。昨今、日本の労働生産性は先進国で最低レベルといわれます。全国で処遇改善計画書や実績報告書を作成している人間がおり、介護保険課の職員が確認作業をしていると考えると膨大な時間やコストをかけています。これは、もう少し改善できるような気がするのですが・・・。この作業に対する費用対効果を考えると一個人としては、疑問に思ってしまいます。
 ちなみに・・・私はエクセルを屈指して集計していますが、様式が変更されたりするたびにエクセルとにらめっこします。

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